奥出雲町議会 2022-03-15 令和 4年第1回定例会（第3日 3月15日）
令和４年度の診療報酬改定を見ますと、引き続き医師、看護師をはじめ、薬剤師や管理栄養士、リハビリ職員などと共同して医療を行うことが評価されていることからも、チーム医療が大きな柱であると考えております。
令和４年度の診療報酬改定を見ますと、引き続き医師、看護師をはじめ、薬剤師や管理栄養士、リハビリ職員などと共同して医療を行うことが評価されていることからも、チーム医療が大きな柱であると考えております。
診療報酬改定は原則２年に一度ですが、今回は新型コロナ感染が拡大してから初めての改定です。コロナ禍で深く傷ついた医療機関を支えるとともに、感染から国民の命と健康を守る医療提供体制を強化する機会にすることが必要ではないでしょうか。国は、医療現場が願う大幅引上げに応える姿勢がありません。財務省はマイナス改定を強く主張しています。診療報酬減額は医療の疲弊に拍車をかけることにしかなりません。
診療報酬改定や医療費の変動を予測することは今後も難しいとしておりまして、総合的に医療費の動向を見きわめていく必要があるとしております。よって事業費納付金をもとに保険料を算出します松江市におきましても、今後、影響を受けると考えております。 今後は被保険者が減少し続けると推計しておりまして、そのことによりまして保険料は減収となります。
しかしながら、２年目となる令和元年度の納付金は１億9,000万円の増となっており、今後の医療費の推移や診療報酬改定など国の動向も注視しながら安定した会計運営に努めたいと考えている。
令和元年度の決算会計を見ると患者数は減少しましたが、診療報酬改定等があったことにより、入院、外来収益が上向き、5,400万円の収支改善がなされた点、また選ばれる病院を目指し、他の医療機関との連携強化、出前講座、行事、広報活動、そして臨床実習にも力を入れ努力されてきた点は評価をいたします。
このプランでは、それぞれ達成状況を検討する観点から取り組み期間における数値目標、収支計画を設定をいたしており、平成２９年度につきましては常勤医師数が確保できたこと、また回復期医療の充実、診療報酬改定への迅速な対応などによりまして、入院患者数、外来患者数、収支計画など数値目標につきましてはおおむね達成ができたところでございます。
今後につきましては、民間病院閉院後の安来圏域内の医療動向や当院の医師の確保の状況、また４月の診療報酬改定の影響などを踏まえまして、効率的な経営となる病床数などを継続して検討してまいります。 ○議長（田中武夫君） 飯橋議員。
平成31年10月の消費税率引き上げにより、診療報酬改定では初・再診料及び入院料について、病院の機能別に引き上げ幅が設定されております。当院における平成31年度の影響は、税率アップに伴う消費税支出額の増加は約5,000万円、診療報酬改定による増収は4,000万円程度と試算しております。
また、18年度の診療報酬改定では、本体部分はわずか0.55％プラスでしたが、診療報酬全体ではマイナスの改定で、医療機関の経営悪化の打開や医療従事者の労働条件を改善するには不十分だと言わなければなりません。診療報酬の抜本改定と日本医師会なども求めていた国が責任を持って消費税負担額を還付するゼロ税率を適用するなら、消費税負担解消を図る抜本的な解決を求めていくべきです。
議員さんの質問は、地方公営企業法の全適のメリットについてということでございますが、これは地方公共団体の長が任命した病院事業管理者に対しまして、経営や組織運営、あるいは労務管理等に関する権限を与えることによりまして、経営者としての責任が明確になるほか、医療政策や診療報酬改定などに迅速に対応できて経営の効率化を推し進めることができるということでございまして、特に職員の給与ですね、これは全適になりますと経営状況等
例えば、18年度の診療報酬改定では、本体部分ではわずか0.55％プラスでありましたけれども、診療報酬全体では1.19％マイナスの改定で、実質３回連続のマイナス改定になりました。また、消費税増税によっても損益が出ており、病院経営を圧迫しています。医業収益の減少の原因の一つとして、大きな要因がここにあります。これらの影響を国にきちんと伝え、経営が成り立つよう国に予算を求めていくべきであります。
また、今回10月からの消費税10％増税の影響緩和による診療報酬改定が行われますが、本体部分は0.41％プラスですが、薬価はマイナス0.51％で、実質マイナスです。また、その消費税増税によっても、今回740万円の損益が生まれ、消費税は医業収入の減少の原因の一つにもなっており、病院経営を圧迫し続けています。
ことしは２年に１度の診療報酬改定、そして３年に１度の介護報酬改定が重なる６年に１度の年となる年であります。これが２０２５年に向けての最後のそういった年に重なるという年になるようであります。 特に、診療報酬改定がございました。診療報酬が本体で０．５５％増、それから薬価では１．６５％の減ということが決まったようでございます。
それは、ことしは２年ごとの診療報酬改定と３年ごとの介護報酬、障がい者福祉サービス等、報酬改定が重なる６年に１度のトリプル改定など、医療、介護、福祉の制度改革が一斉に行われ、あわせて生活保護制度なども見直され、全ての社会的弱者へのサービスを一元化しようとする時期に入るであろうとも言われております。その中で、地方の取り組むべき課題は何かと考えていかなければなりません。
さらに、平成30年度の診療報酬改定を受けて、病院運営の新たな課題に取り組むため、働き方改革推進チームや総合評価加算チームなどの４つのワーキンググループを立ち上げ、検討を進めております。
病院事業では、４月に実施される診療報酬改定に的確に対応しつつ、地域医療機関との連携を一層進め、より質の高い医療を提供することにより、地域医療への貢献を果たしてまいります。 続きまして、議第127号 松江市消防本部庁舎放射線防護対策（建築）工事の請負変更契約締結につきましては、議会の議決を経て締結いたしました請負契約について、設計変更等に伴う増額変更により契約を変更するものであります。
来年度は、診療報酬改定の年となり、その内容は病院運営にとって厳しいものと予測されております。当院が地域医療の中核病院としての責務を果たし続けるためには、高度急性期・急性期病院としての役割の明確化が重要であり、松江市病院事業新改革プランを着実に推進してまいりたいと考えております。 ○議長（森脇勇人） 野津直嗣議員。 ◆15番（野津直嗣） 全ての質問にお答えいただきましてありがとうございます。
そして、国のたび重なる診療報酬改定による採算一辺倒の病院経営が強化されてきており、職員の間では不満と疑問が渦巻いています。国の医療制度改悪攻撃に対し、病院が地域の住民の命と健康を守る役割が果たせるかが問われています。そこで働く職員の労働条件の改善、安心して働き続けられる環境整備は、最重要課題であります。 ２点目は、介護療養病棟の廃止は拙速だったということであります。
○議員（８番 川西 明徳君） ２０１６年度診療報酬改定では、在宅移行実現のためさまざまな仕組みが盛り込まれました。施設での利用制限施策が始まり在宅介護がふえています。家族の負担解消に行政はいかに対処するか伺います。 ○議長（岩田 明人君） 勝田町長。 ○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
◎市立病院事務局長（安部裕史） 来年度の診療報酬改定の詳細については不明ですが、相当厳しいものと予測しております。それに対応するために、さらなる経営努力を進めてまいります。 ○議長（森脇勇人） 畑尾議員。 ◆23番（畑尾幸生） 次に、介護保険と医療構想は車の両輪と言われています。先ほど申し上げました推進法もそういう考えの中にあります。 今後の介護保険事業計画との関連についてお伺いします。